ご挨拶

拝啓

 

貴社におかれましては、益々ご清栄のこととお慶び申しあげます。

この度は、当社グループをご紹介させていただく機会を賜り、誠にありがとうございます

 

当社グループは、在シンガポール日系企業を中心に、保証業務(監査)・会計・税務コーポレーサービス財務アドバイザリーの領域において、日本人を含めた経験豊富な現地専門家が業務を提供しております。今後ご検討される案件において、貴社に貢献できるものと考えておりますので、お引立てのほど、宜しくお願い申しあげます。

 

当社グループの業務内容についてご不明な点がございましたら、遠慮なくご連絡いただければと存じます

 

敬具

K K Chua & Co 

Managing Partner 

Chua Keng Hiang


会社概要

概要

当社グループは、シンガポール人公認会計士と日本人公認会計士が中心となり、主に在シンガポールの日系企業に対して監査などの保証業務を中心として会計関連サービスを提供する会計事務所です。グループ企業も含めて、保証業務(監査)・会計・税務コーポレーサービスアドバイザリーの領域において、日本人を含めた経験豊富な現地専門家が業務を提供しております。 

 

社名 :

 K K Chua & Co (Registration No. S88PF0132B)

所在地 :

   89 Short Street #08-11 Golden Wall Centre Singapore 188216

TEL/FAX/E-mail :

   TEL:6339-0833 FAX:6339-5445  E-mail : contact@kkchua.com

設立 :

 1988年11月9日

従業員数 :

  18人(パートナー2名、日本人公認会計士2名含む)

業務内容 :

   在シンガポール日系企業を中心とした保証、会計、税務業務

グループ会社 :

   CNB Tax Services Pte Ltd、  CNB Management Services Pte Ltd、  CF Consulting Pte Ltd

海外協力事務所 :

  株式会社エイチ・フィナンシャルアドバイザリー(日本)

 

グループ会社

■CNB Tax Services Pte Ltd

 当社のグループ会社であるCNB Tax Services Pte Ltdでは、主に法人税申告、個人所得税申告、GST登録及び申告業務を取り扱っております。シンガポールの税法においては、特に企業経営に関連する法人所得税、個人所得税、日本の消費税に相当するGST(Goods and Services Tax)など、日本にない特有の制度について留意が必要な点があります。上記の税務申告業務を代行いたします。また、移転価格税制への文書化対応についても支援いたします。

 

CNB Management Services Pte Ltd

 当社グループであるCNB Management Services Pte Ltdにおいては、会計業務およびコーポレートサービスを取り扱っております。経理・記帳業務を代行するとともに、決算書の編集業務を代行いたします。また、経理・総務が整備されはじめた場合であっても、決算業務のみの代行やレビューを実施しております。さらに、会社秘書業務やシンガポール進出・撤退の支援も請け負っております。

 

CF Consulting Pte Ltd

 当社グループであるCF Consulting Pte Ltdにおいては、アドバイザリーサービスを取り扱っております。シンガポール国内において、M&Aに関連した財務及び税務デューデリジェンスや企業価値評価業務を請け負っております。日本国内でのデューデリジェンス業務についても、海外協力事務所と連携して請け負いことも可能です。また、シンガポールでの事業展開において、事業計画の作成支援業務も請け負っております。

海外協力事務所

エイチ・フィナンシャルアドバイザリー

 エイチ・フィナンシャルアドバイザリーは、企業再生、M&A、事業再編・再構築、経営コンサルティング等に関して豊富な経験を有する公認会計士・税理士が中心となって設立したプロフェッショナルファームです。同社と協力することにより、日本国内でのデューデリジェンス業務についても効果的に実施することが可能な体制を構築しております。

商号:
 株式会社エイチ・フィナンシャルアドバイザリー
代表取締役:
 加藤 裕司 / 横井 貴
所在地:
 〒105-0003
 東京都港区西新橋三丁目23番5号
 御成門郵船ビル13階
業務内容:
 会計アドバイザリー業務
 M&Aアドバイザリー業務
 経営コンサルティング業務
 事業再編・再構築支援業務
 企業再生支援業務

Website:

 https://www.eichi-gr.com/

OHASHI LIMITED

 OHASHI LIMITEDは、香港を拠点として海外法人の運営をワンストップでサポートすることを目指して設立されたファームです。Managing Director である大橋氏は、現在までに中国と香港に約15年にわたり駐在しており、現地法人の設立から税務対策・会計監査支援・デューデリジェンス・事業撤退までをサポートしています。同社と協力することにより、中国・香港での国際業務についても実施可能な体制の構築を目指しております。 

社名:
 OHASHI LIMITED
Managing Director:
 大橋 剛夫
所在地:

 Rooms 1909-13, 19/F., Tai Yau Building,  181 Johnston Road, Wanchai, Hong Kong 

業務内容:
 会計・税務アドバイザリーサービス

 事業投資コンサルティング

 法人管理業務のアウトソーシングサービス

お問い合わせ:

 TEL / +852-5364-2983 

Website:

 https://www.ohashilimited.com/

A. I. Global Sun Partners Joint Stock Company

 A. I. Global Sun Partners Joint Stock Companyは2008年9月にハノイを本店として設立。現在はハノイ、ダナン、ホーチミンの3拠点にて事業展開。日本国弁護士2名・日本国公認会計士1名・日本国税理士2名、米国公認会計士1名を含む、総勢20名の日本人が常駐する総合コンサルティン会社です。提供サービスとしては、会計・税務、監査をはじめ、設立・滞在関係、ビジネスマッチング、法務・労務、人材紹介、M&Aを手掛けており、ベトナムビジネスをワンストップサポートしています。

社名:
 A. I. Global Sun Partners Joint Stock Company

代表:

 石川 幸

所在地:

  ハノイ事務所(6F Hoang Sam Building, 260-262 Ba Trieu St., Hai Ba Trung Dist., Hanoi, Vietnam)

 ダナン事務所(Lot B, 8F Da Nang Software Park, 02 Quang Trung St., Hai Chau Dist., Danang, Vietnam)

 ホーチミン事務所(12F Harbour View Tower, 35 Nguyen Hue St., Dist. 1, Ho Chi Minh City, Vietnam)

業務内容:

 総合ベトナムビジネスコンサルティング ビジネスマッチング、
 市場調査、
 進出支援、設立(投資ライセンス関係)、
 会計・税務・監査、
 法務・労務、M&A・DD、総務代行、
 営業支援・営業代行、
 その他コンサルティング

Website:

 http://ags-vn.com/ja/

 


業務内容

当社グループが提供する業務内容は以下のとおりです。

在シンガポール日系企業を中心に、保証業務(監査)および他会計関連業務を提供しております。

記載されていない事項についても、お気軽にご連絡ください。

保証業務

シンガポール国法定監査、任意監査

内部監査代行、内部統制の整備・運用支援、外部監査への対応支援

特定目的の監査(不正調査など

 

日本では、金融商品取引法・会社法・公認会計士法などで監査対象を規定しているのに対して、シンガポールにおいては

ACRA(Accounting and Corporate Regulatory Authority:事業に関わる登記を監督する官庁とお考えください)にて、以下の要件を満たす場合には監査を免除できる旨を公表しています。具体的には、下記を2つ以上満たし、かつ株主が50人以下の場合は監査免除とされています(2015年7月1日以降開始事業年度から、連結財務数値を基に判断する)

1.売上が10百万シンガポールドル以下である

2.総資産が10百万シンガポールドル以下である

3.従業員数が50人以下である。

 

当社では、シンガポール人公認会計士と日本人公認会計士が監査業務をサポートしております。今後シンガポールにて監査対応が必要になると考えられる場合、また、既に監査が必要となっている場合であっても内部統制の構築や外部監査への対応でご相談事項がある場合には、お気軽にご相談ください。

会計

経理・記帳代行

月次・四半期・年次決算の代行及びレビュー

 

シンガポールにおいては、免除会社を除いてすべての会社が決算書を作成し、ACRAへ提出する必要があります。シンガポールへ進出したばかりの企業においては、企画・営業の人員が中心となり、経理・総務に関しては未整備の状態もあるかと思います。そのような場合に、当社グループにおいては、経理・記帳業務を代行するとともに、決算書の編集業務を代行いたします。また、経理・総務が整備されはじめた場合であっても、決算業務のみの代行やレビューを実施しております。

税務

法人税申告、個人所得税申告、GST登録及び申告

移転価格税制への文書化対応

 

シンガポールの法人税法においては、法人税率・キャピタルゲインの課税所得計算からの除外、減価償却(キャピタルアローワンス)の取り扱い、繰越欠損金の繰越控除、インセンティブなど、日本の法人税とは異なる点があります。法人税は決算日の翌年の11月末(電子申告の場合は12月15日)までに申告する必要があります。ただし、決算日後3か月以内にECI(Estimated Chargeable Income)という見積申告をする必要があり、ECIを申告して仮の納税をした後に最終の法人税申告でECIとの差額を納税(もしくは還付)します。

個人所得税においても、所得税率や課税所得の対象・駐在員対応など特有の事項があります。課税期間は暦年(1月1日から12月31日まで)で、翌年4月15日までに申告する必要があります。

また、シンガポールでは、日本の消費税に相当するGST(Goods and Services Tax)という税があります。GSTを登録している場合(売上1百万シンガポールドル以上で必須)、四半期ごとに申告する必要があります。

 当社グループでは、上記の税務申告業務を代行いたします。 

コーポレートサービス

会社秘書業務

シンガポール進出・撤退支援(会社設立、清算、現地調査・視察アテンドなど)

ビジネス文書の翻訳、レビュー

 

シンガポールには、会社秘書(Company Secretary)と呼ばれる制度があります。取締役と同様、会社の登記簿(biz FILE)に登記される会社秘書の主な業務は、決算の後に定時株主総会(Annual General Meeting)のための書類を作成し、総会から1か月以内に決算書類一式(年次報告書:Annual Return)を登記することです。当社グループでは、会社秘書業務を請け負っております。

また、当社グループでは、シンガポール進出・撤退の支援も請け負っております。シンガポールでの会社設立にあたっては、設立登記だけでなく、事前の視察アテンドも実施しております。また、近隣アジア諸国への展開に伴うシンガポール事業の縮小や撤退に際しては、任意清算をはじめとした各種手続を代行いたします。

アドバイザリー

M&A関連サービス(財務及び税務デューデリジェンス、企業価値評価など)

事業計画作成支援

 

当社グループでは、シンガポール国内において、M&Aに関連した財務及び税務デューデリジェンスや企業価値評価業務を請け負っております。在シンガポール企業を対象とたM&Aにおいて、対象企業についてデューデリジェンスを検討されている場合、また、日本国内でのデューデリジェンス業務についても、海外協力事務所と連携して請け負うことも可能です。シンガポールでの事業展開において、事業計画の作成支援業務も請け負っております。


当社の特徴

当社グループの理念

当社グループでは3つの理念を掲げ、これらをクライアント様へ提供できるコアバリューであると認識しております。

 

Integrity:

当社グループは、クライアントに対して誠実に対応します。

Professionalism:

当社グループは、スタッフへの継続的な教育研修などを通じて会計関連サービスの専門家の名に恥じない信頼される存在でありつづけます。

Quality Service:

当社グループは、クライアントの期待に応える高品質のサービスを提供します。 

ロゴについて

当社のロゴは、日本とシンガポールをつなぐ業務として、二国の架け橋としての虹をモチーフとしております。

また、三本の曲線は当社の理念を示すとともスピーディーな対応を表現し、円形は地球をモチーフとしてグローバルで活躍する様子を表現しております。

さらに、青を基調とした色合いは安心や知性を表現しております。

当社グループの強み

当社グループのこれまでの経験・実績から、以下の強みを発揮できるものと認識しております。

 

■日系企業に対する20年を超える関与実績

 当社は長年に亘って在星日系企業に対して業務を提供しております。クライアントに占める日系企業の割合は半数を超えており、なかにはシンガポールに本社を置いてグローバルに活動する企業や、上場企業の在星子会社が含まれております。このような豊富な経験と実績から、高品質のサービスを提供するに十分な経験と知見を有しております。

 

■日本人専門家を含めたチーム構

  当社メンバーには国際的な会計・監査ファームに在籍していた者もおり、会計関連サービスについて豊富な経験と関与実績を有しております。また、メンバーのうち2名は日本人公認会計士であり、日本・シンガポール両面を考慮した業務を提供することができます。

 

■グループ間の連携によるワンストップサービスの実現

 当社グループにおいては、シンガポール国内における法定監査のみならず、記帳代行業務や秘書業務、アドバイザリーもグループ内で提供しております。シンガポールにおける会計・監査・税務その他関連業務であれば、当社グループにてワンストップで提供することができます。 

日系企業へのサービス

シンガポールはアジアの中心という地理的優位性に加え比較的安定した投資環境を備えていることから、多くの日本企業が進出拠点としてアジア地域統括会社を設置しています。当社では、日系企業に対する長年にわたる豊富な実績と経験をもとに、このような日系企業に対してジャパンデスクと同等の機能を発揮しております。日本の文化や仕事の進め方に精通した、経験豊富な日本国公認会計士が業務を担当し、保証業務、税務、会計、コーポレートサービス、ビジネスアドバイザリーサービスを提供しております。日本語での対応が可能なため、貴社ご担当者が英語に堪能でなくても意思疎通が可能です。

 当社グループ内でマテリアルを準備してご対応させていただくことも可能ですので、ご相談事項があればお気軽にご連絡いただければ幸いです。


メンバー紹介

Chua Keng Hiang

Managing Partner 

シンガポール大学会計学部卒業

勅許会計士(シンガポール、イギリス)

 

1979年~1987年 Coopers&Lybland (合併後、現PricewaterhouseCoopers)シンガポール事務所にて監査部門に所属。銀行・保険・証券・ホテル・製造業・商社等の監査に従事し、豊富な監査経験を有する。

 1987年~1994年 UOB Merchant Bankコーポレート.ファイナンス部門に所属。複数のIPO(新規上場)プロジェクトを成功させたほか、数多くの会社合併.買収プロジェクトに関与する等、マーチャントバンカーとして活躍。1993年よりVice President(部門責任者)に就任

1995年~1998年 Torita Corporation Ltd(シンガポール上場企業)の中国子会社でExecutive Vice PresidentとしてZhuhai勤務。

1999年~ K K Chua&Coに参加、2015年よりグループの業務全般を統括。複数の上場企業の社外取締役を兼務。

Tan Wee Hoon Joanne 

Partner

勅許会計士(シンガポール)

 

1997年~2016年 KKChua&Coに参加。監査部門に所属し、投資信託・海運・飲食・物流・製造・小売・商社などの幅広い業種の監査に従事。米・蘭・独に子会社を有する日本企業の監査に従事するなど、国際業務にも従事。税務・秘書業務にも豊富な実務経験を有する。

 2016年~ K K Chua&Co パートナー就任。 監査業務を遂行するとともに、スタッフの教育研修・アサインメント管理などに従事。

河原 敏人 

Senior Advisor 

京都大学経済学部卒業

公認会計士(日本)

 

1970年~1974年  三井銀行に入社。貸付、外国為替業務等に従事。

1974年~2002年 中央監査法人大阪事務所に入所。製造・商社・建設・証券・生保等の業種を中心として、大手企業の監査業務に従事。このうち、1989年8月~1993年12月および1996年9月~2002年3月の2回、累計10年にわたり Coopers &Lybrand(合併後、現PricewaterhouseCoopers)シンガポール事務所に出向し、Directorとして勤務。日系企業に対する監査業務等に従事。

2002年  KKChua&Coに参加。Directorとして勤務。2017年よりシニアアドバイザーに就任。在星歴は累計で25年に亘り、日本、シンガポール両国の会計、監査、税務業務を熟知しており、知見を活かした指導及び助言を実施している。 

山林 貴裕 

Senior Manager

神戸大学経営学部卒業、中央大学大学院戦略経営研究科卒業

公認会計士(日本)、公認不正検査士

 

2005年 株式会社情報企画入社。中小金融機関向けのシステム開発、コンサルティング事業会社向けの連結会計システムの開発業務に従事。

2005年~2016年 ASG監査法人(現太陽有限責任監査法人)入所。非上場企業を含め様々な規模の企業に対して製造・建設をはじめとした幅広い業種の監査業務に従事するとともに、企業価値評価・財務内容調査・不正調査等の各種アドバイザリー業務にも従事。 2012年12月~2014年3月に亘り、株式会社日本総合研究所へ出向し、PMI・事業計画作成・公官庁に対する調査などコンサルティング業務に従事。

2016年~ KKChua&Coに参加。主に日系企業に対する業務開発やアドバイザリー業務に従事。

 

主な執筆
・「実務解説 連結財務諸表作成と会計処理」(清文社 太陽ASG有限責任監査法人)
・「補助金の申請と会計・税務」(一般社団法人金融財政事情研究会 藤原勉・西村哲雄・太陽ASGグループ)

・「コーポレートガバナンス要因が企業価値創造に及ぼす影響 -統合レポート公表企業の財務分析を通じて-」(中央大学大学院戦略経営研究科 年報・紀要・ジャーナル委員会)

・「開示制度や他国税制が参考になる政策保有株式の解消に向けた方針設定の考え方」(旬刊経理情報No.1506 中央経済社)

 

Tel : +65 9753 2612

Mail :  yamabayashi@kkchua.com


お問い合わせ

シンガポールにおける保証業務(監査)・会計・税務・コーポレートサービス・アドバイザリー以外にも、業務提携のご相談・講演・取材・執筆のご依頼も承っております。今すぐではない方も、お気軽にお問い合わせください。ご相談いただいた方に関する情報やご相談内容の外部漏洩には十分に留意しておりますのでご安心ください。

 

なお、当社グループの営業時間は平日9:00~18:00(日本時間10:00〜19:00)となっております。可能な限り当社から迅速なお返事を心掛けておりますが、ご相談内容によっては、数日いただく場合もございますこと、予めご承知おきください。

 

また、お問合せに際しては、以下の事項を明示いただけますとご返答もスムーズに行えますので、ご協力いただけますよう宜しくお願い申し上げます。

・想定する事業領域

・想定する地域

・開始時期

・お問合せいただいた方の所属(社名、部署など)

・シンガポール訪問予定日

・当社を知ったきっかけ(紹介、Webなどの媒体)

メモ: * は入力必須項目です

<チャンギ空港からタクシーでお越しの場合>

運転手に「Golden Wall Centre(ゴールデンウォールセンター)」もしくは「Sim Lim Square(シムリムスクウェア)」とお伝えください。約30分で到着します。

 

<電車(MRT)でお越しの場合>

Downtown線のRocher駅までお越しください。徒歩1分程度でGolden Wall Centreに到着します。

 

もし迷われた場合は、下記までお気軽にご連絡ください。

+65 6339 0833  /  +65 6339 0842(日本語対応可)

 

シンガポールにおいては、様々な情報をオンライン上で入手するすることができます。

以下のWebsiteはシンガポールにて業務を行ううえでは有益かと思われますので、疑問点などがある場合には、一度参照されることをお勧めいたします。

 

ACRA(アクラ)登記を管理している監督官庁

Accounting and Corporate Regulatory Authority

https://www.acra.gov.sg/home/

 

MOM(エムオーエム)外国人労働者の監督官庁

Ministry of Manpower

http://www.mom.gov.sg/

 

IRAS(アイラス)法人税・個人所得税・GSTを監督する監督官庁

Inland Revenue Authority of Singapore

https://www.iras.gov.sg/irashome/default.aspx

 

ASC(エーエスシー)企業会計基準審議会(各年度別で、会計基準をPDFで開示)

Accounting Standards Council Singapore 

 http://www.asc.gov.sg/

 

SSO(エスエスオー)シンガポールの法令すべてが閲覧できるサイト

Singapore Statutes Online

http://statutes.agc.gov.sg/aol/home.w3p

 

SGX(エスジーエックス)シンガポールの証券取引所。

Singapore Exchange

http://www.sgx.com/wps/portal/sgxweb/home/

 

 JETRO(ジェトロ)Japan 独立行政法人日本貿易振興機構。

External Trade Organization(JETRO)

https://www.jetro.go.jp/world/asia/sg/

 

JICA(ジャイカ) 独立行政法人国際協力機構

Japan International Cooperation Agency

http://www.jica.go.jp/


リーフレット

ダウンロード
Leaflet(Japanese)_170819.pdf
PDFファイル 1.1 MB